公募公告
次のとおり公募に付します。
令和8年1月28日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
専務理事 浅川 伸
1．業務概要等
- 件名 令和8年度 ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託 （単年）
- 概要 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「JADA」という。）がスポーツ庁より委託を受けて実施する『ドーピング検査技術研究開発事業』において、公募要領に則した研究領域の研究を計画、実施、国内外への研究報告等を行うものである。
- 研究領域 各研究目的については別紙参照のこと。
以下の9領域より1領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
1）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 脳・中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
2）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む） - 研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和9年2月26日まで
但し、契約締結日はJADAと協議の上決定する。 - 公募対象
・上記1．（3）の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ
・上記1．（3）の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体
2．公募手続等
- 問合せ先
〒112-0002 東京都文京区小石川1-12-14日本生命小石川ビル4階 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 担 当 者 管理部 丸林 由記 事業担当者 医療・科学部 鈴木 智(さと)弓(み)、山本 真紀子 Email keiyaku☆playtruejapan.org ☆を＠に変更し、送信すること。 TEL 03-5801-0960 管理部直通 - 公募説明書の交付期間
公募要領及び関連書類は、本公告の日から令和8年2月18日（水）午後5時まで当機構ホームページ（調達情報）にて交付する。書類をダウンロードの上、確認、使用すること。 - 公募説明書の内容についての説明会、質問の受付及び回答
・公募説明会は実施しない。
・質問は、文書により行うものとのする。
質問の受付先
上記2．（1）と同じ。
質問の受付期間
令和8年1月29日（木）～令和8年2月20日（金）午後5時まで - 質問に対する回答は、全ての参加希望者宛、文書にて回答する。
- 申請書及び資料の提出期日、場所及び方法
令和8年2月27日（金）正午まで
上記（1）に持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）もしくは電子媒体により提出すること。
※（1）～（3）の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時までとする。
3．その他
- 手続きにおいて使用する言語は日本語に限る。
- 必要に応じて参加の希望を予定するものに対して資料等の提出を求め、又はヒアリングを行う。
- 申請書及び書類の提出した者のうち、公募仕様を満たす者を対象とする。
- 契約書作成の要否 要
- 誓約書の提出 応募者は、研究計画申請書提出時に、契約担当（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 専務理事）が指定する暴力団体等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- 誓約書の遵守 上記（5）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することをおこなったときは、研究計画申請書は無効とするものとする。
- 関連情報を入手するための照会窓口 上記2．（1）に同じ。
- 詳細は公募要領による。