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ロシアの資格回復要件を定めたロードマップの完全なる履行とスポーツにおける利益相反の排除を求める提言

世界17か国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部及びInstitute of National Anti-Doping Organisations(iNADO)が、ロンドンに参集し、クリーンなスポーツが直面している重大な危機及び、国際的なアンチ・ドーピング活動の連携について協議をもち、提言をおこないました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 ・ロシアの資格回復におけるWADAロードマップ 世界アンチ・ドーピング規程(WAD Code)に対する不順守が改善されていないロシアにおいてFIFAワールドカップが開催されることに鑑み、ロシアの資格回復に際して、WADAロードマップに定める要件の完全な適用を強く要求する。 ・利益相反関係の排除とガバナンス強化 アンチ・ドーピング機関及びスポーツ組織における事業及びその結果に関する説明責任強化の必要性を指摘。ガバナンスとアンチ・ドーピングに係る国際規約および諸規則の遵守体制の強化が最優先事項とされるべきである。 クリーンなアスリートの権利とスポーツの将来のために、これらの原則が遵守されるべきである。 ロシアのドーピング事件を踏まえた対応として、一連の判断に関する独立した立場からのレビューの必要性を指摘するとともに、レビューの実施を強く支持する。当該レビューの実施に係るWADAとしての検討において、NADO幹部の観点からの意見の提供を行う。 ・クリーンなアスリートに対する支持 WADAの意思決定機関において、独立したアスリートの代表が関わること、及びアンチ・ドーピングに係るアスリートの権利憲章(Anti-Doping Charter of Athlete Rights)が世界アンチ・ドーピング規程(WAD Code)に反映されることが必須と考える。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、シンガポール、イギリス、アメリカおよびiNADO。 ■メディアリリース原本(英文)はこちら  

2018年6月14日|Categories: JADAからのお知らせ|

Eラーニングコース ALPHA日本語版のご案内(ADeL)

世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が新たに開設したeラーニングシステムADeL(アデル/Anti-Doping e-learning Platform)にて、アンチ・ドーピングについての基礎的な知識を学べるALPHA(アルファ/Athlete Learning Program about Health & Anti-Doping)が日本語で受講できるようになりました。 ADeL ログイン → ALPHA [JA]選択     https://adel.wada-ama.org/ja ※以前、単独サイトでご案内していたALPHAのページは運用が停止となります。 新しくADeLにてアカウントを作成の上、ALPHAを選択し受講してください。 ※ALPHAに関するお問い合わせは03‐5963-5708まで

2018年6月14日|Categories: JADAからのお知らせ|

「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案」が国会で可決・成立したことに関するコメント

本日、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案」が可決され、法律が成立しました。我が国のアンチ・ドーピング活動を統括する国内アンチ・ドーピング機関として、我が国で初のアンチ・ドーピングの推進に関する法案の成立にご尽力頂いた国会議員の先生方、そして関わった全ての関係者に感謝申し上げます。 本法案では、アンチ・ドーピングに関わる専門家の育成、アンチ・ドーピングに関する社会一般への教育・啓発活動の推進及び関係機関間の情報共有の仕組みなどが明記されており、日本国内におけるスポーツの公正さ公平さの確保に向け、大変意義あるものであると認識しております。また、アンチ・ドーピング活動のグローバルな展開が求められている状況の中、国際的に求められていた日本国内におけるアンチ・ドーピングの法的体制の整備は、今後開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を始めとする国際競技大会の開催に向け、クリーンなスポーツに対する日本の強いコミットメントを世界へ発信することができると確信致します。 今後も、本法律の趣旨に基づき、政府、日本スポーツ振興センター、組織委員会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、国内競技連盟、世界アンチ・ドーピング機構、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟等と連携し、クリーンなスポーツの実現に向け、さらに高いレベルでのアンチ・ドーピング活動を推進してまいります。 ■ダウンロード(PDF) 「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案」が国会で可決・成立したことに関するコメント

2018年6月13日|Categories: JADAからのお知らせ|

◎陸上カーターの訴え棄却 日本は「銀」に繰り上げへ

【ロンドン共同】スポーツ仲裁裁判所(CAS)は5月31日、2008年北京五輪の陸上男子400メートルリレーで優勝し、ドーピング再検査で失格となったネスタ・カーター選手(ジャマイカ)が、処分を不服として申し立てた訴えを棄却したと発表した。これにより、同種目で銅メダルを獲得した塚原直貴(つかはら・なおき)、末続慎吾(すえつぐ・しんご)、高平慎士(たかひら・しんじ)、朝原宣治(あさはら・のぶはる)の4選手による日本が銀メダル、2位のトリニダード・トバゴが金メダルに繰り上がる見通し。 カーター選手が今後、スイスの裁判所などにさらに上訴しなければ、ジャマイカのリレーメンバーだったスーパースター、ウサイン・ボルト選手らの金メダル剥奪も確定する。ロイター通信によると、北京五輪から16年リオデジャネイロ五輪まで3大会連続で100メートル、200メートルと400メートルリレーの短距離3冠を達成し、既に引退したボルト選手は「ルールはルールだ。でもあの時の勝った喜びは永遠に続くだろう」とコメントした。この問題でボルト選手は昨年1月、処分が確定する前に金メダルを返還したと公表している。 カーター選手は興奮作用のある禁止薬物のメチルヘキサンアミンに陽性反応を示し、昨年1月に国際オリンピック委員会(IOC)から失格処分を受けた。 (了)2018/06/01 08:24【共同通信社】

2018年6月1日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

【募集終了】国際総合大会ドーピング・コントール・オフィサー

たくさんのご応募ありがとうございました。 定員に達しましたので、応募を締め切らせていただきます。

2018年5月14日|Categories: JADAからのお知らせ|

「ドーピング検査ガイド」のご案内

これからドーピング検査を受けるアスリートに向け、最新の国際基準に則ったドーピング検査の手順や注意点を解説する「ドーピング検査ガイド」を制作しました。検査の通告から手続き終了までの主な手順・注意点について、動画及びPDFデータで確認できます。動画では、スキージャンプの髙梨沙羅選手、車いすテニスの国枝慎吾選手より、自身の体験談や日頃から注意していること、アンチ・ドーピングに対する姿勢についてもお話いただいております。以下URLより、動画の閲覧及びリーフレット(PDF)データのダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。 You Tube公式チャンネル:https://www.youtube.com/playlist?list=PLWyxQBQpfDqEs-K2wCoc3rikr0YvKSEim アスリートサイト:http://www.realchampion.jp/process/examine_urinalysis

2018年5月7日|Categories: JADAからのお知らせ|

「公認スポーツファーマシスト制度」事業強化のため、大塚製薬株式会社との連携継続

2016年度より「公認スポーツファーマシスト認定制度」事業の趣旨に賛同を頂いている大塚製薬株式会社と、本制度の更なる普及・充実へ向けて連携を継続することとなりましたので、お知らせいたします。 【本リリースお問合せ先】 ■公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構  広報担当  TEL 03-5963-8030 【リリース】 ■「公認スポーツファーマシスト認定制度」事業強化における大塚製薬株式会社との連携継続_20180423.pdf 【参照】 ■公認スポーツファーマシスト認定制度 →詳細はこちら ■「公認スポーツファーマシスト認定制度」事業強化および大塚製薬株式会社との連携強化(2016年2月19日) →詳細はこちら

2018年4月23日|Categories: JADAからのお知らせ|

5月10日(木)に大阪で「アンチ・ドーピング研修会(関西)」を開催します

当機構、日本スポーツ仲裁機構(JSAA)及び法務省共催イベントとして、アンチ・ドーピング研修会を開催します 日時:2018年5月10日(木)10時から 会場:大阪中之島合同庁舎 2階 日本国際紛争解決センター 国際会議室 申込みはこちらからお願いします。 ■プログラム詳細はこちら

2018年4月12日|Categories: JADAからのお知らせ|

サプリメント認証枠組み検証有識者会議 委員長総括中間報告の公開

2017年9月1日付のリリースの通り、アンチ・ドーピングにおけるサプリメント認証について協議を行ってまいりました。この度、同会議における議論を「サプリメント認証枠組み検証有識者会議 委員長総括中間報告」として公開いたします。 【本リリースお問合せ先】 ■公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構  広報担当  TEL 03-5963-8030 【リリース】 ■サプリメント認証枠組み検証有識者会議 委員長総括中間報告_20180412.pdf

2018年4月12日|Categories: JADA ニュースリリース|

2017-006事件 日本アンチ・ドーピング規律パネル決定について

2017-006事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、日本アンチ・ドーピング規律パネル決定の公開報告を行います。決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年3月27日|Categories: JADAからのお知らせ|

『2018年禁止表国際基準』のM2.2の日本語訳について

除外事項のin the course of hospital treatmentsについて、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の見解が明らかになりましたので、該当部分の日本語訳を変更いたしました。 in the course of hospital treatmentsのhospitalは入院設備を有する医療機関のことであり、入院設備を持たない無床診療所は該当しない。 したがって、2018年禁止表国際基準の日本語訳では、in the course of hospital treatmentsについて、「入院、・・・の過程」と訳しています。 無床診療所での静脈内注入および/または静脈注射で、12時間あたり計100mLを超える場合はTUEが必要であることに注意してください。 [参照:http://www.playtruejapan.or... ]

2018年3月8日|Categories: JADAからのお知らせ|

2018年度の治療使用特例(TUE)事前申請対象大会を公開しました。

2018年度の治療使用特例(TUE)事前申請対象大会を公開しました。 対象期間:2018年4月1日~2019年3月31日 TUE申請が必要なアスリートは、公開内容を確認のうえ、 余裕をもって申請手続きを行ってください。 ■URL https://www.playtruejapan.org/2018-tue/

2018年3月1日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

アンチ・ドーピング教育・啓発活動における外部協力者「学生スタッフ」の募集終了について

本募集につきましては、2/23を以って募集を終了しました。ありがとうございました。

2018年2月23日|Categories: JADAからのお知らせ|

アンチ・ドーピング教育・啓発活動における外部協力者「教育トレーナー」の募集終了および「学生スタッフ」の募集期間延長について

アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進する外部協力者「教育トレーナー」は2/19をもって募集を終了いたしました。 「学生スタッフ」につきましては2/23まで延長して募集いたします。 【アンチ・ドーピング教育・啓発活動 外部協力者 学生スタッフの概要】 ■学生スタッフの活動内容 ・教育活動におけるJADAや教育トレーナーの補佐 ・その他JADA主催イベントの補佐等 ■注意点 ・外部協力者はJADAの職員ではありません。JADAの養成プログラムを受講し、JADAの指示のもと上記活動に従事します。 ・学生スタッフのご応募は学生に限ります。ご了承ください。 ■加盟団体ご担当者様への注意点 ・本件は、加盟団体内のみでのアンチ・ドーピング教育・啓発活動を実施する「教育担当者(仮)」「教育活動者(仮)」とは異なります。 詳細については各募集要項をご覧ください。 【募集要項】アンチ・ドーピング教育・啓発活動外部協力者「学生スタッフ」 -20180218改 ●応募フォーム アンチ・ドーピング教育・啓発活動 外部協力者 応募フォーム ※本募集は終了しました

2018年2月19日|Categories: JADAからのお知らせ|

2017-001事件 日本アンチ・ドーピング規律パネル決定について

2017-001事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、日本アンチ・ドーピング規律パネル決定の公開報告を行います。 決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年1月31日|Categories: JADAからのお知らせ|

2018平昌冬季五輪大会にむけて、Olympic Athletes from Russia (OAR) 選出にあたり、公正な基準と手続きの透明性を求める提言

世界19か国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が、ドイツのボンにおいて第5回目となるNADOサミットを開催し、平昌冬季五輪大会が公正な競技環境のもので開催されクリーンなアスリートの権利が守られる大会となるための提言をおこないました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 Olympic Athlete from Russia (OAR)に対して、クリーンであるとの推定が喪失していることは国際オリンピック委員会(IOC)も認めているところである。IOCは、明瞭かつ公正な基準を設定し、透明性が確保されたプロセスによりOARへの参加を認めることが求められている。 クリーンなアスリートを守ることはオリンピック憲章にも規定されているところであり、これを達成するためには、OARに対する審査基準は他のアスリートに対するものよりも高く設定されるべきである。 平昌冬季大会の開会まで3週間を切ったこの時点においても、OARの審査に係る基準は提示されていない。各国NADOの幹部は、OARの審査にあたるOAR Invitation review panelが現在の状況を踏まえた厳格な基準に基づき判断を下すことを期待している。 審査の内容及びその結果にかかわらず、審査基準が公開されていないことは、クリーンなアスリートの権利を損なうものである。 各国NADOの幹部は、昨年12月に世界アンチ・ドーピング機構(WADA)に対して、OARに関する審査基準の提案をおこなっており、これら基準はOAR Invitation review panelに伝達されている。 厳格な審査基準、及び審査に通ったアスリートのドーピング検査履歴は公開されるべきである。 審査基準を公表することは、クリーンなアスリートの権利に応えるのみならず、ロシアの組織的なドーピング問題によりダメージを受けたスポーツの高潔性(integrity)の回復にも有益である。 IOCによるロシアオリンピック委員会(ROC)の資格回復にあたっては、WADAが設定するRoadmapが完全な形で履行されていることを条件とすることを強く要求する。(Roadmapに定める要件のうち、マクラーレンレポートの内容を公式に認めること、モスクワのWADA認定分析機関に保管されている検体・分析データへのアクセスを認めることが未解決) 内部通報者の安全確保は喫緊の課題であり、IOCがこれを重要視するとともにROCの資格回復においても内部通報者の安全確保を条件とすることを要求する。 国際パラリンピック委員会(IPC)及び国際陸上競技連盟(IAAF)により実践されている諸対応は、現状の課題に対して有効なものであり、IOCにとって参考となるものである。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、エストニア、ドイツ、日本、アイルランド、フィンランド、フランス、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、シンガポール、スロベニア、スウェーデン、スイス。 ■メディアリリース原本(英文)はこちら ■メディアリリース原本(英文)にリンクされている文書(WADAへの審査基準提案)はこちら

2017-004事件 同意に基づく決定について

2017-004事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、同意に基づく決定の公開報告を行います。 決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年1月9日|Categories: JADAからのお知らせ|

2017-002事件 日本アンチ・ドーピング規律パネル決定について

2017-002事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、日本アンチ・ドーピング規律パネル決定の公開報告を行います。 決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年1月9日|Categories: JADAからのお知らせ|

◎反ドーピングで覚書締結 教育や検査員育成で協力

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は5日、東南アジア地域アンチ・ドーピング機構と連携して活動する覚書を締結した。東京大会を含む主要大会での経験の共有や反ドーピング教育、検査員の育成で相互協力する。 千葉市での調印式に出席した組織委の室伏広治(むろふし・こうじ)スポーツ局長は「20年に向けて重要なマイルストーン(節目)となった」と意義を語った。JADAの浅川伸(あさかわ・しん)専務理事は「3者の連携は20年大会がクリーンな大会であるという世界へのメッセージになる」と述べた。 (了)2017/12/05 13:06【共同通信社】

2017年12月6日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

JADAと東京2020組織委員会、東南アジア地域アンチ・ドーピング機構 東京2020大会に向け、アンチ・ドーピングに関する覚書を締結

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構(以下JADA)は、12月5日(火)に開催されたアジア・オセアニア国際アンチ・ドーピングセミナー内のオープニングイベントにて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、東京2020組織委員会)と東南アジア地域アンチ・ドーピング機構(Southeast Asia Regional Anti-Doping Organization 以下SEARADO)と東京2020大会に向けてアンチ・ドーピングに関する覚書を締結いたしました。 三者は以下の3項目について連携・協力を図り、クリーンなスポーツを護るアンチ・ドーピング活動のより一層の推進を目指していきます。 東京2020大会を含む主要競技大会での経験値の共有 アンチ・ドーピング教育活動の展開・導入における相互協力 アンチ・ドーピング活動における検査員等の人材育成による相互協力 【プレスリリース(日本語)】 ・JADA ・東京2020組織委員会 【Press Release (English)】 ・JADA 【本リリース問い合わせ先】 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 企画・広報グループ  TEL 03-5963-8030

2017年12月5日|Categories: JADAからのお知らせ|