当機構は、競技者、サポートスタッフ、その他関係者の個人データを、第三者(以下「共同利用者」といいます。)と共同して利用することがあります。
個人情報保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置かれているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
以下が同法の定める事項になります。

【1】共同利用される個人データの項目および範囲

(1)共同利用される個人データの項目

  • 競技者の氏名、生年月日、住所、電話番号、emailアドレス
  • ドーピング検査に関する情報
  • 治療使用特例に関する情報
  • その他、インテリジェンスを活用したアンチ・ドーピング活動に必要となる情報

(2)共同利用者の範囲

  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター

【2】共同利用者の利用目的

  • アンチ・ドーピング活動の推進

【3】個人データの管理について責任を有する者の名称

  • 公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構