クリーンなアスリートからのアンチ・ドーピング体制に係る信頼を回復しより強固なものとするため、世界17ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が、ドイツのボンに於いて2回目となるNADOサミットを開催し、8月末に策定した提言の更新協議を行いました。

提言の主な論点及び要約は以下の通りです。

  • 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の運営におけるスポーツ団体からの影響の排除
  • アンチ・ドーピング体制の再構築、及び独立検査機関設置検討に係る協議におけるスポーツ団体に求められる役割に関して、WADA常任理事会及びトーマス・バッハIOC会長との会談の実施を提言

アンチ・ドーピング体制の再構築のためには、教育、財源の拠出、インテリジェンス活動においてはスポーツ団体との更なる連係が重要であると指摘すると同時に、ドーピング捜査(Investigation)、ドーピング検査、結果管理手続きについてはスポーツ団体から独立した体制が構築されることが必要である旨を強調しました。

また、WADA think tank及びIOC Summit declaration、Fancy Bearsなど昨今のスポーツ界における一連の事項についても協議を行い、クリーンなアスリートのために環境を整える努力を継続していくことを確認しました。

本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。

オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポーランド、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ、及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO).

 ・メディアリリース原本(英文)はこちら