日本スポーツ振興センター(JSC)は28日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けたドーピング対策の一環として、内部告発の通報窓口を5月末に設置すると明らかにした。昨年11月のスポーツ庁の報告書で、JSCは違反者摘発に向けた情報収集で中核的な役割を担う組織として、通報窓口の設置など機能強化を求められていた。

今回、告発の対象となるのは、日本オリンピック委員会(JOC)や日本パラリンピック委員会(JPC)の強化指定選手やコーチなどのスタッフで、情報は電子メールで受け付ける。対象を大会や合宿で来日する海外の選手にも広げるかどうかは今後、検討する。

同様の通報制度は米国、英国などにあり、日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の浅川伸(あさかわ・しん)専務理事は「世界のスタンダードに沿った対策」と述べた。JSCは新たに薬物捜査経験のある警察OBを職員に加えるなど態勢整備を進めている。

(了)2017/04/28 11:12【共同通信社】