超党派のスポーツ議員連盟は6日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた日本初のドーピング対策法案を検討する作業部会の会合を開き、議論となっていた行政機関による強制調査権や刑罰化は本則に盛り込まず、施行後速やかに「国の関与の在り方を含めて検討」との表現で付則に置く方針を決めた。

日本開催のラグビーの19年ワールドカップ(W杯)も見据えて18年度の施行を目指す中、態勢整備が間に合わないと判断した。国が強制力を持って取り締まることへの懸念も根強く、今後の検討課題にとどめた。

また、五輪へのプロ選手参加を想定し、プロスポーツ選手も対象に含めることを確認した。国民体育大会を開催する地方公共団体にもドーピング防止活動への努力義務を定める。

(了)2017/04/06 20:28【共同通信社】