超党派のスポーツ議員連盟は16日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた日本初のドーピング対策法案を検討する作業部会の会合を開き、違反摘発の強化のために行政機関などに強制立ち入り調査の権限を付与すべきだとの意見が出たため、次回会合でさらに議論することになった。

作業部会ではこれまで新法でドーピングを初めて「違法行為」と位置づけた上で、税関や入国管理局、警察などの公的機関から選手らの個人情報を例外的に収集できる法整備をする方向で検討していた。

しかし、海外で違反の手口が巧妙化している実態を踏まえ、違反者の処分を決める日本アンチ・ドーピング規律パネルで活動する早川吉尚(はやかわ・よしひさ)弁護士から「刑罰化は必要ないが、強制的に立ち入りができる仕組みはつくるべきではないか」との指摘が出された。議連は議員立法で今国会への法案提出を目指している。

(了)2017/03/16 17:53【共同通信社】