【平昌共同】国際オリンピック委員会(IOC)は16日、来年2月に冬季五輪が開催される韓国の平昌(ピョンチャン)で理事会を開き、競技団体から独立してドーピング検査を実施する新組織の設置に向けて12項目の指針をまとめた。平昌五輪までの整備を目指し、世界反ドーピング機関(WADA)との調整を急ぐ。

ロシアの国ぐるみのドーピング問題では競技団体や国内の検査機関を含む組織的な不正が明らかになった。現行の検査態勢では競技団体が検査や違反摘発に当たるため、利益相反の課題が指摘されていた。また、IOCは透明性確保のため、選手やコーチへの処分はWADAではなくスポーツ仲裁裁判所(CAS)が決定すると提言した。独立検査機関(ITA)による一定数の検査を受けなければ、五輪や世界選手権への参加を認めないとする項目も盛り込んだ。

IOCのアダムス広報部長はITAの創設に向けて、WADAのリーディー委員長やロシアの不正を暴いた調査チームの責任者、マクラーレン氏と近く会談する見通しを示し「できるだけ早く動きださなければいけない」と述べた。

理事会は2日間で、17日には2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長や武藤敏郎(むとう・としろう)事務総長が準備状況を報告する。

(了)2017/03/16 20:37【共同通信社】