JADA ニュースリリース

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WADA独立調査委員会の第二段報告書(McLaren Report PartⅡ)を受けて、アンチ・ドーピング体制を強化するため国内アンチ・ドーピング機関(NADO)幹部が提言

2016年12月9日に公開された「独立調査委員会の第二段報告書(McLaren Report PartⅡ)」を受けて、アイルランドのダブリンに於いて世界19ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が第3回目となるNADOサミットを開催し、アンチ・ドーピング体制の強化に向けた協議を行い提言を公開しました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 ● McLaren Report PartⅡにおいて指摘された諸事項について明示的な改善が示されるまでの間は、あらゆる国際競技大会からロシアのスポーツ組織を排除すると共に、アスリートについてはロシアチームとしてではなく、中立的立場での参加とするべき。 ● ロシア域内での主要な国際競技大会の開催を取りやめること。また同様に今後の開催地決定においてもロシアでの開催を一時的に回避すべき。 ● 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が国際的な統括主体(global regulator)として位置づけられることを再確認すると共に、WADAを中核とした体制の再構築への支援をおこなうこと。 ● “Independent Testing Authority(ITA)”がスポーツ団体の所管のもとに設置されることについて否定するとともに、国際競技連盟(IF)が負うべき責務がITAのもとにおいても継続して展開されるためのガイドラインの設置の必要性を指摘。 また、McLaren Reportを含む一連の事件に関連し、競技成績の改定が生じているアスリートに関して、今後開催されるオリンピック・パラリンピック大会、世界選手権等の場における正式なセレモニー等を実施することを提言しています。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ポーランド、スロベニア、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、アメリカ及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO). メディアリリース原本(英文)はこちら

2017年1月11日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

WADA独立調査委員会の第二段報告書(McLaren Report PartⅡ)について

2016年12月9日、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が設置した独立調査人(Richard McLaren氏)による、ロシアのドーピング事件に係る調査報告書(2nd Report)が公開されました。   同報告書は、7月18日に公開された報告書(1st Report)において指摘された冬季五輪ソチ大会に係るドーピング違反のみならず、2011年~2015年にかけて広範囲に展開されていた1,000件を越えるドーピング違反に関しての証拠資料を伴うものであり、ロシアにおける組織的且つ大規模なドーピング違反行為の深刻さを具体的に示す内容となっています。   同報告書において指摘された競技大会、競技種目に関係する組織においては、クリーンなアスリートの擁護と競技大会の健全性の担保のために、速やかに適性な処置を講じることを強く要請します。   当機構は、Institute of National Anti-Doping Organizations (iNADO)との連携により、ロシアのアンチ・ドーピング体制の健全化支援を推進するとともに、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会のホスト国のアンチ・ドーピング機関として、競技大会の健全性を担保するために、国内外の関係組織と連携を密に図り、徹底した対策を講じていく所存です。   ・McLaren Report PartⅡの原本(←リンク設定) https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-12/wada-publishes-independent-mclaren-investigation-report-part-ii ・McLaren Report PartⅡに関するWADAステートメント(←リンク設定) https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-12/wada-statement-regarding-conclusion-of-mclaren-investigation

2016年12月12日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

2017年度ドーピング検査員募集について

アンチ・ドーピング活動を支えるドーピング検査員の 2017年度新規募集を予定しております。受付開始日など 詳細については募集要項をご覧ください。 募集要項

2016年12月1日|Categories: JADA ニュースリリース|

クリーンなアスリートからの信頼を再構築するために 国内アンチ・ドーピング機関(NADO)幹部が改革を提言(2016/10/26 NADO Leaders summit)

クリーンなアスリートからのアンチ・ドーピング体制に係る信頼を回復しより強固なものとするため、世界17ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が、ドイツのボンに於いて2回目となるNADOサミットを開催し、8月末に策定した提言の更新協議を行いました。 提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の運営におけるスポーツ団体からの影響の排除 アンチ・ドーピング体制の再構築、及び独立検査機関設置検討に係る協議におけるスポーツ団体に求められる役割に関して、WADA常任理事会及びトーマス・バッハIOC会長との会談の実施を提言 アンチ・ドーピング体制の再構築のためには、教育、財源の拠出、インテリジェンス活動においてはスポーツ団体との更なる連係が重要であると指摘すると同時に、ドーピング捜査(Investigation)、ドーピング検査、結果管理手続きについてはスポーツ団体から独立した体制が構築されることが必要である旨を強調しました。 また、WADA think tank及びIOC Summit declaration、Fancy Bearsなど昨今のスポーツ界における一連の事項についても協議を行い、クリーンなアスリートのために環境を整える努力を継続していくことを確認しました。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポーランド、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ、及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO).  ・メディアリリース原本(英文)はこちら

2016年10月28日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

アステラス製薬株式会社と世界アンチ・ドーピング機構との「スポーツにおけるドーピングを目的とした医薬品の誤用や乱用の防止に向けた国際的な連携に関する契約締結について

  世界アンチ・ドーピング機構(WADA)では、2010年に国際製薬団体連合会(IFPMA)と連携を開始して以降、製薬企業が有する知見をスポーツにおけるドーピング違反の検出に利用する対応を推進してきており、欧州の複数の製薬企業との間で具体的な情報共有に関する連携が実践されて参りました。 当機構では、WADAが推進する世界的な活動を受けて、日本国内において2013年6月に日本製薬団体連合会(日薬連)、WADA及びJADAの三者による「アンチ・ドーピング活動を推進しスポーツの価値を守り育む」共同宣言を策定し、国内における製薬企業とスポーツ界との連携強化に向けた活動を推進して参りました。また、2015年1月には日薬連、日本製薬工業協会(製薬協)の協力を得て「第2回製薬業及びアンチ・ドーピングに係る国際会議」を開催し、国内レベルでのアンチ・ドーピング活動に対する理解増進に努めて参りました。 今般のアステラス製薬とWADAによる国際的な連携に関する契約締結は、スポーツの価値を守るアンチ・ドーピング活動に対して、製薬企業の立場から積極的なコミットメントを示すものであり、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えた我が国の製薬業界における中核企業であるアステラス製薬がこの様なメッセージを国際的に発信していくことは画期的なものであると考えております。 今回の契約締結に関わった両組織の関係者の皆様の献身的な取り組みに感謝するとともに、当機構も含めた連携強化に努めて参ります。   アステラス製薬株式会社リリース: https://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/post-247.html WADAリリースサイト: https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-10/world-anti-doping-agency-and-astellas-announce-global-initiative-to-prevent

2016年10月17日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ハッカー集団Fancy Bear事件に関する世界アンチ・ドーピング機構(WADA)サマリーについて

ハッカー集団Fancy Bearにより、リオ五輪に参加した各国競技者のTUE情報が流出する事態が生じていることを受けて、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は、10月5日付けにて当該流出事件に関するサマリーを公開しました。当機構では、WADAとの連携の一環として、上述のサマリーを要約し、当機構のサイトにおいて以下の通り公表致します。 なお、本件サマリー、及びこれまでのWADAから公式発表により、以下の事項が明らかとなっています。   ハッカーは、WADA及びIOCのEメールアカウントをターゲットとし、Eメールでフィッシング攻撃を仕掛け、いくつかのADAMSパスワードが被害にあった可能性がある。 非合法的に取得した1つのアカウントを使って、Rio2016 ADAMSアカウントに複数回不正アクセスしたことが確認されている。 9月13日の第一回目のTUE情報流出後、5回にわたりリオ五輪に参加したアスリートに関連するTUE情報をウェブサイトに公開した。 9月13日の第一回目のTUE情報流出後、問題となったアカウントを閉鎖した。 9月12日以降、Rio2016 ADAMSアカントからデータが流出した新たな証拠は見つかっていない。 ADAMSのシステム自体に問題は生じていない。   (WADAサマリー原文:https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-10/cyber-security-update-wadas-incident-response)     《 WADAが公開したサマリーの要約 》   ・2016年6月、WADAは、リオ五輪のドーピングコントロール・プログラムを遂行するため、「Rio2016 ADAMSアカウント」を作成した。このアカウント作成後、国際オリンピック委員会(以下、IOC)が同アカウントの管理権限者となった。リオ五輪期間中に、IOCはアカウント管理者権限を行使し、リオ五輪の大会期間中のアンチ・ドーピング業務に従事する者のアカウントを構築した。この中にはWADA独立監査プログラムの一員として従事する2名のアカウントも含まれていた。   ・リオ五輪の開催前及び期間中、ハッカーは、WADA及びIOCのEメールアカウントをターゲットとし、Eメールでフィッシング攻撃を仕掛けた。この攻撃によりいくつかのADAMSパスワードが被害にあった可能性がある。 (参考: フィッシングメールは、関心のあるアプリケーションにアクセスする(させる)ことで受信者をだまし、ユーザー名やパスワードといった情報を漏えいさせることを目的としている。)   ・WADAの技術チームの調査によると、侵入者は2016年8月25日から9月12日の間に、ターゲットの内の1名から非合法的に取得したアカウントを使って、Rio2016 ADAMSアカウントに複数回不正アクセスしたことが確認されている。   ・自らをFancy Bearと呼ぶ侵入者は、9月13日にTUE情報をウェブサイトに公開した。その後、侵入者は5回にわたりリオ五輪に参加したアスリートに関連するTUE情報をウェブサイトに公開した。それらのデータは、上述の8月25日から9月12日の間に発生した不正アクセスと一致している。   ・9月13日にWADAはシステムの安全対策と攻撃を阻止する以下の追加措置を開始した。 Rio2016 ADAMS全アカウントの無効化 セルフサービスの「パスワード紛失」リセット機能の無効化 セキュリティ関連ログ機能の拡大 ログ及びネットワークアクティビティ監視の強化 休止アカウントの無効化   ・WADAは、ADAMSを含む、WADAのネットワーク、システム等の包括的な調査を実施するために、セキュリティ・コンサルティング業界でトップ企業であるFireEye 社(コンサル部門:Mandiant)と契約を締結して、システム内のデータへの不正侵入や進行中の脅威に関する調査を実施した。10月5日時点でMandiantの分析は90%以上完了しており、9月12日以降Rio2016 ADAMSアカントからデータが流出した新たな証拠は見つかっていない。   ・情報漏えい発生の都度、WADAは、広範の署名当事者とメディアに加え、関係する全競技者とそのアンチ・ドーピング機関(国際競技団体:IF及び国内アンチ・ドーピング機関:NADO)に連絡を取り必要な支援を提供、今後も必要に応じて継続的に支援をしていく。   ・WADAでは、全てのADAMSユーザーに対してネットワーク上のコミュニケーションについては注意して監視し、フィッシングには警戒するよう呼びかけている。これに関連し、先週WADAでは、何人かのユーザーが、「WADA事務局次長であるRob Koehlerより、WADAの会長がサイバー攻撃について話をしたいという内容の不審なメールを受信した」との報告を受けている。事務局次長からそのようなメールは一切送信していないので、引き続きそのような詐欺には十分に気をつけていただきたい。   [...]

2016年10月11日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ハッカー集団 Fancy Bears による日本人競技者の個人情報流出について

ハッカー集団のFancy Bears により、2度目となる日本人競技者3名のTherapeutic Use Exemption:TUE(治療使用特例)情報が流出したことを確認しました。 流出した情報には、競技者が正式な手続きに基づき取得した治療目的のための薬剤使用(TUE)に関する情報が含まれています。3名のうち、2名のTUEについては当機構からの承認によるものであり、1名は関連する国際競技連盟からの承認を受けていることが確認されています。 TUEは、世界アンチ・ドーピング規程が定める国際基準に則って運用されるもので、競技者がその身体状況により正当な医療手続きを受けることを認める対応です。今回の情報流出の対象となったTUEも同国際基準に基づき付与された正当なものであり、アンチ・ドーピング規則違反には該当しません。   なお、TUEの付与にあたっては、以下の4つの要件を満たす必要があります。 治療をするうえで、薬品を使用しないと健康に重大な影響を及ぼすことが予想される。 他に代替えされる合理的な治療方法がない 薬品を使用しても、健康を取り戻す以上に競技力を向上させる効果を生まない ドーピングの副作用に対する治療ではない   《参考:TUEに関する詳細な情報 http://www.realchampion.jp/process/tue》   ハッカー集団のFancy Bearsによる情報流出は、正当な手続きを経て付与された治療目的の特例措置に対して、誤った解釈による混乱が生じることを狙った悪質なものであり、当機構はこれら一連の対応について強く非難します。 なお、本件事案については、被害に遭った競技者、及び所属競技団体に対して状況の説明をおこなうとともに、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と連携し対策を講じています。

2016年10月4日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ハッカー集団 Fancy Bears による日本人競技者の個人情報流出について

世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が管理運営を行うアンチ・ドーピング管理システム(ADAMS)に対するハッカー集団Fancy Bear のハッキングにより、日本人競技者のTherapeutic Use Exemption:TUE(治療使用特例)情報が流出したことを確認しました。 流出した情報には、競技者が正式な手続きに基づき取得した治療目的のための薬剤使用(TUE)に関する情報が含まれています。TUEは、世界アンチ・ドーピング規程が定める国際基準に則って運用されるもので、競技者がその身体状況により正当な医療手続きを受けることを認める対応です。今回の情報流出の対象となったTUEも同国際基準に基づき付与された正当なものであり、アンチ・ドーピング規則違反には該当しません。   なお、TUEの付与にあたっては、以下の4つの要件を満たす必要があります。 治療をするうえで、薬品を使用しないと健康に重大な影響を及ぼすことが予想される。 他に代替えされる合理的な治療方法がない 薬品を使用しても、健康を取り戻す以上に競技力を向上させる効果を生まない ドーピングの副作用に対する治療ではない   《参考:TUEに関する詳細な情報 http://www.realchampion.jp/process/tue》   ハッカー集団のFancy Bearによる情報流出は、正当な手続きを経て付与された治療目的の特例措置に対して、誤った解釈による混乱が生じることを狙った悪質なものであり、当機構はこれら一連の対応について強く非難します。 なお、本件事案については、被害に遭った競技者、及び所属競技団体に対して状況の説明をおこなうとともに、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)との状況共有をおこなうなどの対策を講じています。  

2016年9月26日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

アンチ・ドーピング体制をより強固なものとすべく国内アンチ・ドーピング機関(NADO)幹部が改革案を協議

クリーンなアスリートを守ること、及び国際的なスポーツにおけるアンチ・ドーピング活動の信頼を取り戻す施策を協議するために、17ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が、デンマークのコペンハーゲンに集まり、8月29日、30日の2日間に渡るNADOサミットを開催し、提言書を策定しました。 提言書の主要な論点は、以下の通りです。 アンチ・ドーピングに関する判断へのスポーツ団体内での利益相反関係の排除 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の体制をより強化するための、独立性、透明性、財源の強化 ドーピング捜査、制裁の付与に係るWADAの権限と実効性の強化 IOC及びロシアを含む関連機関が、ユリア・ステファノバ、ヴィタリ・ステファノバ等の内部通告者に対する支援を実施すること。   サミットでは、1999年に世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が設立されて以降の功績を評価するとともに、WADAがさらにその機能を強化するためには、ロシアのドーピング問題の様な大規模な違反事例にも対応しうる組織体制を構築すること、また世界アンチ・ドーピング規程(Code)の不遵守における、違反内容に応じた適切な制裁を課すことができる体制を構築すること等が協議されました。 また、アンチ・ドーピング活動のガバナンスの強化のために、WADAを含む全てのアンチ・ドーピング機関が、スポーツ団体から独立した立場で政策的判断をおこなう事を可能とする体制を再構築することを提言しました。アンチ・ドーピング教育、財政的負担、インテリジェンス情報の共有などについては、スポーツ団体との密な連携が必須である点を指摘しつつ、利益相反の関係を回避するためにドーピング捜査、ドーピング検査、結果管理対応については、スポーツ団体から独立した体制で実施される必要性を強調しました。 さらに、独立調査人としてロシアにおけるドーピング違反の調査を実施しているリチャード・マクラーレン氏に対する協力を継続するとともに、国際オリンピック委員会(IOC)とロシアが、内部通告をおこなったユリア・ステファノバ氏、ヴィタリ・ステファノバ氏の安全確保と支援をおこなうことを要請しました。 提言書は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、スウェーデン、シンガポール、スイス、イギリス、アメリカ、及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO).   ・メディアリリース原本(英文)はこちら ・Institute of National Anti-Doping Organizations (iNADO)のリンク http://www.inado.org/home.html   公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

2016年9月1日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

8月7日付け国際パラリンピック委員会(IPC)決定に関する補足情報

8月7日付、ロシア選手団のリオデジャネイロパラリンピック競技大会への参加に関するIPC声明文において言及されているIPCによる追加調査について、IPC声明文における関連事項を以下に整理します。   WADAの委託を受けた独立調査人Richard McLaren氏による報告書(McLarenレポート)では、パラリンピックスポーツにおける35検体の不正行為を指摘。 IPCは、新たに10検体の追加情報を入手。合計45検体を対象に検証を実施。 45検体のうち、27検体は8つのパラリンピック競技種目と判明。5検体が夏季競技、3検体が冬季競技。 27検体のうち、最低限11検体においてロシアスポーツ省次官による「SAVE」処置の命令が下されており、「陰性」の分析報告となっている。 現時点で確認できている範囲を超える規模での不正が実施されていたと考えられる。 McLarenレポートには具体的な言及はなかったが、その後の追加調査によって、IPCは2014年ソチパラリンピック大会においても「検体すり替え」が実施されていた証拠を入手している。 2014年ソチパラリンピック大会で実施し保存されているロシア選手の検体の中から、21検体を抽出しロンドンにあるWADA認定分析機関に送付した。 21検体のうち、18検体において、ボトルのキャップに微細な「擦り傷」を確認した。当該「擦り傷」は、ソチオリンピックにおける検体の不正工作のものと形状が合致する。 また、(21検体を対象に)DNA鑑定を実施した結果、同一競技者から提供された検体も存在することを確認した。 パラリンピックスポーツにおける広範囲な不正行為が実施されていたことが考えられる。 ソチパラリンピック大会において採取したロシア選手の全ての検体を再検証する予定。

2016年8月10日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ロシア選手団のリオデジャネイロパラリンピック競技大会への参加に関するIPCの決定について

2016年8月7日、国際パラリンピック委員会(IPC)からロシア選手団のリオデジャネイロ大会への参加に関する発表がなされました。 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)独立調査委員会及び独立調査人報告書、これらの報告を受けた後に実施されたIPCによる追加調査の結果に基づき、IPCがロシア選手団のリオデジャネイロ大会への参加を拒否する決定をおこなったことについて強い支持の意を表明します。 当機構は、パラリンピックスポーツ、パラリンピックムーブメントがクリーンな環境で実施されることに対し、アンチ・ドーピング機関の立場から、あらゆる協力をしていく所存です。 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構    

2016年8月8日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

山形県立山形中央高等学校「山形中央フェアプレイ宣言」 “私たちのフェアプレイ宣言、体育祭へ、学校生活へつなげる”

2016年7月5~6日に山形県立山形中央高校の体育祭開会式において、生徒による「山形中央フェアプレイ宣言」が行われました。この「山形中央フェアプレイ宣言」は、体育祭における活動にとどまらず、体育祭終了後の日常生活においても、生徒一人一人が自分自身で「フェアプレイ」を体現していくことを狙いとしています。本件は、特別活動である体育祭を通して、学校全体の取組として「スポーツの価値を基盤とした教育」を展開している国内で初めての事例となります。 Press Release

2016年8月5日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

The Guardian紙への論説文の掲載について

ロシアのドーピング問題に関連して、13ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関との連名による論説文がThe Guardian紙に掲載されました。 https://www.theguardian.com/sport/2016/jul/31/russian-doping-scandal-ioc-failed-to-lead-national-anti-doping-organisations 当機構としては、リオデジャネイロにおいて開催される、オリンピック、パラリンピックが公正な環境のもとに開催されるよう、 アンチ・ドーピング機関の立場から、あらゆる協力をしていく所存です。 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

2016年8月2日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

物品調達に関する公告(平成28年度第一号)

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構では、下記のとおり競争による物品の調達を行いますので公告します。 記   1 調達件名:平成28年度ドーピング分析機器調達第一号案件 (1)調達物品、数量及び納入場所 調達物品の一覧及び納入場所については、別添資料1を参照のこと (2)検収期限 平成29年1月31日(火)厳守のこと   2 競争参加資格 1について、確実に履行できる者(破産者で復権を得ない者を除く。)とします。 なお、次に掲げる事項のいずれかに該当する者は、本競争の参加資格を与えないことがあります。 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたことがある。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したことがある。 他の者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたことがある。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたことがある。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったことがある。   3 競争参加意思表明書の提出 本競争の参加を希望する者は、添付の「競争参加意思表明書」(別添資料2)に必要事項を記入のうえ、平成28年8月19日(金)12時00分(正午)必着で本競争の参加を希望する旨を5により提出願います。 意思表明書の提出のあった者に対して、調達物品の詳細仕様を記した仕様書を提示いたします。 なお、仕様書の内容に関する照会は、競争参加意思表明書の提出のあった者から書面により通告された場合に限り、競争参加意思表明書の提出のあった全ての者に対し、書面により同時に回答いたします。   4 企画提案書等の提出 (1)提出書類 次に掲げる書類について、競争参加者の所在地、社名・代表者名を記入及び代表者印を押印の上、正副2部を5により提出願います。 ①企画提案書 3により入手した仕様書の内容を満たした機器等の構成、性能、機能、技術等を詳細に記載した書類 ② 見積書 ①の企画提案書を履行する場合の見積金額を記した書類(本件の見積書である旨の記載、当該物品の名称、規格、数量、単価及び金額を記載したもの)。機器等の単体価格及び消費税込みの価格の双方を表示のこと。 ③ 履行及び納入実績を証する書類 企画提案書の内容の履行が確実に出来ることを証する書類(宣誓書)及び①の企画提案書に記載した物品の日本国内における納入実績に関する書類(当該物品の納入時期、納入先、納入数量等を記載した書類)。実績が無い場合は、その旨を記載のこと。 (2)提出期限: 平成28年9月1日(木)18時00分 必着   5 提出方法 (1)提出場所及び問い合わせ先 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構事務局 〒115-0056 東京都北区西が丘3-15-1 国立スポーツ科学センター4階 電話 03-5963-8030 FAX 03-5963-8031 受付時間は、土曜日、日曜日、ならびに8月11日(木)~15日(月)を除く毎日、 11時00分から17時00分 (2)提出期限及び提出方法 (1)に示す場所及び受付時間内に持参又は郵送により、指定期限内までに必着のこと。 なお、競争参加意思表明書についてのみ、FAXでの提示を受け付けます。   6 契約の相手方の決定方法及び契約 契約の相手方の選定は、予定価格の制限の範囲内で有効な提案を行った競争参加者について、見積金額に加え、性能、機能、技術等を総合的に評価し、当機構にとって最も有利な申込みをした競争参加者を契約の相手方として選定します。なお、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構は、必要に応じて参加希望者による企画提案に関する説明会を開催する場合があります。 (1)の選定結果は、平成28年9月12日(月)14時00分に公表を予定しています。 [...]

2016年8月2日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ロシア選手団のリオデジャネイロオリンピック競技大会への参加に関するIOCの決定について

2016年7月24日、国際オリンピック委員会(IOC)からロシア選手団のリオデジャネイロ大会への参加に関する発表がなされました。   世界アンチ・ドーピング機構(WADA)独立調査委員会及び独立調査人報告書において指摘された「ロシア選手の潔白性に関する疑念」を踏まえ、WADAがIOCに対して勧告していたロシア選手団のリオデジャネイロ大会への参加拒否について、IOCが全面的な受入をしなかったことを遺憾に思います。   今後、IOCの決定に基づき、各競技種目の国際競技連盟(IF)が、ロシア選手の参加の可否判断をおこなうことが想定されます。当機構としては、ロシア選手の出場可否判断が、統一的であり且つ実効性のある公正な手続きとなるよう、IF等から当該手続きに対する協力要請があった場合には、アンチ・ドーピング機関の立場から、あらゆる協力をしていく所存です。  

2016年7月25日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

WADA独立調査委員会の報告書について

2016年7月18日、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が設置した独立調査委員会により、ソチオリンピック競技大会等に係るドーピング問題に関する報告書が公開されました。   同報告書においてロシア政府のドーピング違反行為への関与が合理的に確認されたことは、スポーツのインテグリティに対する脅威を超え、オリンピック・パラリンピックムーブメントの存在そのものに対する破壊行為であり、許されるものではないと考えます。 また、同報告書を受けて、WADAが公開した7件の提言について、強い支持を表明すると共に、関係するスポーツ組織における適切な判断が下される事を強く要望します。   当機構は、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会のホスト国のアンチ・ドーピング機関として、競技大会の健全性を担保するために、国内外の関係組織と連携を密に図り、徹底した対策を講じていく所存です。

2016年7月20日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

リオ2016オリンピックに向けての国際水泳連盟(FINA)と各国アンチ・ドーピング機関(NADO)の連携について

<和文> 国際水泳連盟(FINA)及び、JADAを含む15カ国の国内アンチ・ドーピング機関(National Anti-Doping Organization: NADO)は、第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)に向けてのアンチ・ドーピング活動において、半年前から今日に至るまで、フェアでかつ戦略的な検査計画のために連携を図り、継続的な成果が得られたことをここにご報告いたします。 2016年1月1日以降、リオ2016オリンピック各水泳種目においてランキングトップ10に入る競技者に対し、8月5日までの期間に、競技会外検査を5~7回実施できるよう、密に連絡を取り合い、更にはインテリジェンスを活用し協働して参りました。またFINAは、この15カ国以外の国のトップ10競技者に対しても5~7回の検査を実施してきました。 このアンチ・ドーピング活動に関しては、競技者からも、競技会の高潔性が高められ不正のない完全な競技会に出られるといった前向きなコメントが得られ、FINA及びNADOも喜ばしく考えています。オリンピックに向けては国際競技連盟(International Federation : IF)と各NADOが連携し合うことが重要で、その連携がリオ2016オリンピックをよりクリーンでフェアな競技大会にすると考えます。 JADA浅川専務理事は、「リオデジャネイロ大会の水泳競技を公正な環境のもとに実施するため、アスリート、及び関連組織が連携して多国間で展開した本件プロジェクトに、トップスイマーが多数存在する我が国が積極的に参加したことは、ドーピング問題に対する我が国スポーツ界の強い姿勢を示したものであり、意義深いものと考えます。」とコメントしました。 このプロジェクトに参加した15カ国は以下の通りです。 Agencia Española de Protección de la Salud en el Deporte (スペイン) Agence française de lutte contre le dopage (フランス) Anti Doping Denmark (デンマーク) Anti-Doping Authority Netherlands(オランダ) Anti-Doping Singapore(シンガポール) Australian Sports Anti-Doping Authority (オーストラリア) Canadian Centre for Ethics in [...]

2016年7月14日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

「公認スポーツファーマシスト認定制度」事業強化および大塚製薬株式会社との連携強化

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構(JADA 会長:鈴木秀典)は、2017年アジア冬季競技大会(於 札幌、帯広)、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会に向けて、公認スポーツファーマシスト事業をより強化し、国内におけるアンチ・ドーピング・ムーブメントの更なる促進を図ります。この度、公認スポーツファーマシスト事業の主旨に賛同を頂いた大塚製薬株式会社より本制度の更なる普及・充実に向けて協賛を頂くこととなりました。 JADAでは、アンチ・ドーピング活動の一環として薬剤師を対象とした「公認スポーツファーマシスト認定制度」を2009年4月より開始しており、2016年4月には認定者数が6,700名(予定)となります。 本制度は、世界的なアンチ・ドーピング・ムーブメントの萌芽を受けて、日本国内のアンチ・ドーピング活動が推進される中、アスリートやサポートスタッフが、医薬品の専門知識を持ち且つ最新のアンチ・ドーピングに係る情報・知識を持つ専門家へ、常に安心してアドバイスを求めることができる体制づくりの必要性の高まりを受けて、世界初となる認定制度として誕生いたしました。 近年では、国民体育大会におけるスポーツファーマシストの活動が定着してきており、「2016希望郷いわて国体」においても、岩手県薬剤師会の取り組みにより、出場するアスリートやサポートスタッフ等へのアンチ・ドーピング教育・啓発活動など、スポーツファーマシストによる活動が積極的に行われております。 JADAでは、スポーツファーマシストをはじめとした各関係者・団体、そして企業と共に協働することで「クリーンなアスリートが、自身の可能性を発揮できるフィールドを常に担保し、スポーツの価値を護る」ことができる社会の実現を目指します。  

2016年2月19日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

“2016 International Anti-Doping Seminar in Asia & Oceania” has shared the renewed commitment for integrity of sport

未来に向けたスポーツの価値を守るためのコミットメント 「2016アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピングセミナー」     The “International Anti-Doping Seminar in Asia and Oceania” convened in Tokyo, Japan, showed the renewed commitment for protecting and fostering the values of sport for the future as well as for increasing the quality of implementation of 2015 World Anti-Doping [...]

2016年2月1日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

北海道札幌平岸高等学校「スポーツの価値を基盤とした授業」の実施

2017年2月冬季アジア札幌大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを契機として、北海道札幌平岸高等学校デザインアートコースにおいて「スポーツの価値を基盤とした授業」が実施されました。 2015年9月27日に保健体育の授業で、スポーツの価値やアンチ・ドーピング等について学び、次に美術の授業において「自分が世界へ発信したいスポーツの価値」をデザインとして実際に表現し、2015年11月17日にクラス内で発表会を実施しました。このユニークな取り組みは、国内で初めてのケースとなります。 公益財団法人第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会 Press Release  

2015年11月24日|Categories: JADA ニュースリリース|