JADAからのお知らせ

/JADAからのお知らせ

JADAからのお知らせです。

アンチ・ドーピング教育・啓発活動における外部協力者の募集について

JADA加盟団体および関係団体のアンチ・ドーピング関係者、アスリートやサポートスタッフ等を対象に、JADAとアンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進する外部協力者「教育トレーナー」および「学生スタッフ」を募集いたします。 【アンチ・ドーピング教育・啓発活動 外部協力者の概要】 ■教育トレーナーの活動内容 ・教育現場における講師やリーダーとしての活動 ・教材・プログラムなどへのアドバイス・意見交換 ・教育活動に係る人材への指導等 ■学生スタッフの活動内容 ・教育活動におけるJADAや教育トレーナーの補佐 ・その他JADA主催イベントの補佐等 ■注意点 ・外部協力者はJADAの職員ではありません。JADAの養成プログラムを受講し、JADAの指示のもと上記活動に従事します。 ・学生スタッフのご応募は学生に限ります。ご了承ください。 ■加盟団体ご担当者様への注意点 ・本件は、加盟団体内のみでのアンチ・ドーピング教育・啓発活動を実施する「教育担当者(仮)」「教育活動者(仮)」とは異なります。 詳細については各募集要項をご覧ください。 ・【募集要項】アンチ・ドーピング教育・啓発活動外部協力者_教育トレーナー ・【募集要項】アンチ・ドーピング教育・啓発活動外部協力者_学生スタッフ ●応募フォーム ・アンチ・ドーピング教育・啓発活動 外部協力者 応募フォーム

2018年2月9日|Categories: JADAからのお知らせ|

2017-001事件 日本アンチ・ドーピング規律パネル決定について

2017-001事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、日本アンチ・ドーピング規律パネル決定の公開報告を行います。 決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年1月31日|Categories: JADAからのお知らせ|

2018平昌冬季五輪大会にむけて、Olympic Athletes from Russia (OAR) 選出にあたり、公正な基準と手続きの透明性を求める提言

世界19か国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が、ドイツのボンにおいて第5回目となるNADOサミットを開催し、平昌冬季五輪大会が公正な競技環境のもので開催されクリーンなアスリートの権利が守られる大会となるための提言をおこないました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 Olympic Athlete from Russia (OAR)に対して、クリーンであるとの推定が喪失していることは国際オリンピック委員会(IOC)も認めているところである。IOCは、明瞭かつ公正な基準を設定し、透明性が確保されたプロセスによりOARへの参加を認めることが求められている。 クリーンなアスリートを守ることはオリンピック憲章にも規定されているところであり、これを達成するためには、OARに対する審査基準は他のアスリートに対するものよりも高く設定されるべきである。 平昌冬季大会の開会まで3週間を切ったこの時点においても、OARの審査に係る基準は提示されていない。各国NADOの幹部は、OARの審査にあたるOAR Invitation review panelが現在の状況を踏まえた厳格な基準に基づき判断を下すことを期待している。 審査の内容及びその結果にかかわらず、審査基準が公開されていないことは、クリーンなアスリートの権利を損なうものである。 各国NADOの幹部は、昨年12月に世界アンチ・ドーピング機構(WADA)に対して、OARに関する審査基準の提案をおこなっており、これら基準はOAR Invitation review panelに伝達されている。 厳格な審査基準、及び審査に通ったアスリートのドーピング検査履歴は公開されるべきである。 審査基準を公表することは、クリーンなアスリートの権利に応えるのみならず、ロシアの組織的なドーピング問題によりダメージを受けたスポーツの高潔性(integrity)の回復にも有益である。 IOCによるロシアオリンピック委員会(ROC)の資格回復にあたっては、WADAが設定するRoadmapが完全な形で履行されていることを条件とすることを強く要求する。(Roadmapに定める要件のうち、マクラーレンレポートの内容を公式に認めること、モスクワのWADA認定分析機関に保管されている検体・分析データへのアクセスを認めることが未解決) 内部通報者の安全確保は喫緊の課題であり、IOCがこれを重要視するとともにROCの資格回復においても内部通報者の安全確保を条件とすることを要求する。 国際パラリンピック委員会(IPC)及び国際陸上競技連盟(IAAF)により実践されている諸対応は、現状の課題に対して有効なものであり、IOCにとって参考となるものである。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、エストニア、ドイツ、日本、アイルランド、フィンランド、フランス、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、シンガポール、スロベニア、スウェーデン、スイス。 ■メディアリリース原本(英文)はこちら ■メディアリリース原本(英文)にリンクされている文書(WADAへの審査基準提案)はこちら

2017-004事件 同意に基づく決定について

2017-004事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、同意に基づく決定の公開報告を行います。 決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年1月9日|Categories: JADAからのお知らせ|

2017-002事件 日本アンチ・ドーピング規律パネル決定について

2017-002事件について、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、日本アンチ・ドーピング規律パネル決定の公開報告を行います。 決定内容についてはこちらをご参照ください。

2018年1月9日|Categories: JADAからのお知らせ|

JADAと東京2020組織委員会、東南アジア地域アンチ・ドーピング機構 東京2020大会に向け、アンチ・ドーピングに関する覚書を締結

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構(以下JADA)は、12月5日(火)に開催されたアジア・オセアニア国際アンチ・ドーピングセミナー内のオープニングイベントにて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、東京2020組織委員会)と東南アジア地域アンチ・ドーピング機構(Southeast Asia Regional Anti-Doping Organization 以下SEARADO)と東京2020大会に向けてアンチ・ドーピングに関する覚書を締結いたしました。 三者は以下の3項目について連携・協力を図り、クリーンなスポーツを護るアンチ・ドーピング活動のより一層の推進を目指していきます。 東京2020大会を含む主要競技大会での経験値の共有 アンチ・ドーピング教育活動の展開・導入における相互協力 アンチ・ドーピング活動における検査員等の人材育成による相互協力 【プレスリリース(日本語)】 ・JADA ・東京2020組織委員会 【Press Release (English)】 ・JADA 【本リリース問い合わせ先】 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 企画・広報グループ  TEL 03-5963-8030

2017年12月5日|Categories: JADAからのお知らせ|

年末年始休業について(お知らせ)

平素はアンチ・ドーピング活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。  さて、当機構では誠に勝手ながら平成29年12月28日(木)から平成30年1月4日(木)までを年末年始休業とさせていただきます。 皆様には何かとご迷惑をお掛けいたしますが、なにとぞご協力とご理解の程、よろしくお願いいたします。 ≪TUE申請について≫ 休業期間中、申請の受付はいたしますが、審議の対応は行われません。 業務再開の際には、優先的に対応いたします。 ≪居場所情報提出・更新関連について≫ 休業期間中、お問い合わせに対応することができません。 ログインやパスワードをお忘れの方、その他のお問い合わせは、当機構ホームページ上の「ADAMS入力マニュアル」を御参照ください。 また、緊急の居場所情報の更新は、居場所情報更新ダイヤル 03-3906-3031をご利用いただき音声ガイダンスにしたがって手続きをお願いいたします。 ≪メールでの問い合わせについて≫ 休業期間中に頂きましたメールでのお問い合わせにつきましては、平成30年1月5日(金)より順次ご対応させて頂きますので予めご了承ください。

2017年12月1日|Categories: JADAからのお知らせ|

2017年度 国際総合大会ドーピング・コントロール・オフィサー募集終了について

本募集につきましては、10/20を以って募集を終了しました。 有難うございました。

2017年11月7日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

「公認スポーツファーマシストによる情報提供」を謳うウエブサイトに関する注意喚起

海外製サプリメントや栄養補助食品の販売サイト又は個人輸入サイトにて、 その利用者を対象に「詳しくは公認スポーツファーマシスト(薬剤師)へご相談ください」と記述し、当該商品とJADAが関係あるかのように誤解させるような宣伝広告が行われている例が見受けられます。 そのため、利用者から当機構へ当該商品について苦情が寄せられております。 JADAが認定する公認スポーツファーマシスト認定制度は、アンチ・ドーピングに関する規則を理解した薬剤師のための認定制度であり、サプリメントや栄養補助食品の特定の商品に関しアドバイス(推奨)することはありません。

2017年10月31日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

「一般社団法人日本アンチ・ドーピング研究コンソーシアム シンポジウム2017 」の開催に関する告知

東京大学、東北大学、筑波大学、日本医科大学の4大学は、共同してアンチ・ドーピング研究のためのコンソーシアムを結成し、アンチ・ドーピング研究に係る様々な分野(自然科学領域・社会科学領域)において研究の推進に取り組みを行っております。 このたび世界アンチ・ドーピング機構World Anti-Doping Agency (WADA)のSenior Executive Director を務めるOlivier Rabin 博士が来日されることに伴いまして「一般社団法人日本アンチ・ドーピング研究コンソーシアム シンポジウム2017」が開催されますのでお知らせいたします。 詳細につきましては、開催要項をご確認の上、主催者までお問い合わせください。 ■開催要項(PDF)

2017年10月5日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ミッション管理システムのリニューアルに関する公告

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構では、下記のとおり競争によるシステムの調達を行いますので公告します。 記 調達件名:ミッション管理システムのリニューアル 提案書提出締め切り 2017年10月16日(月) 午前10時 必着 ※提案書内容については別添資料1を参照すること 〇添付資料1 ※2017/10/16掲載削除   平成29年10月3日 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 事務局長 浅川 伸

2017年10月3日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

JADAと東京2020組織委員会、東京2020大会の成功に向け、 アンチ・ドーピングに関する覚書を締結

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構(以下、JADA)は、10月2日(月)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)とアンチ・ドーピングに関する覚書を締結しました。 JADAは、日本国内で唯一のアンチ・ドーピング専門機関であり、国内外における様々な総合競技大会におけるドーピング検査の実施に関する豊富な経験と知識を有しています。本覚書に基づき、東京2020大会を参加する全てのアスリートが正々堂々と闘える“クリーン”な競技大会とするため、JADAと組織委員会がそれぞれの資源および実績等を活用しながら、相互に連携して運営準備を進めていきます。 両者は、以下の役割分担に基づき、それぞれの担当部署を通じて連携・協力を図ります。 ■JADAの役割  ドーピング検査員(DCO)等の評価および資格認定、人選にあたっての助言、その他情報提供  DCOおよびシャペロンの研修  大会に対応できる検査室マネージャー(DCSM)及びシャペロンコーディネーターの育成(実地研修を含む)     コマンドセンター及び会場の管理・運営等への必要な協力提供 ■組織委員会の役割  期間中のドーピング検査の準備および実施  検査の全体計画および手順等の策定  コマンドセンターの管理および運営  DCO及びボランティア(シャペロン)の人選  DCSM、シャペロンコーディネーターの人選  DCO等講習会/研修会準備・運営のサポート   以 上 【プレスリリース(PDF)】 ・JADA ・TOKYO2020   【本リリースお問合わせ先】 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構  企画・広報グループ TEL 03-5963-8030

2017年10月2日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

『2018年禁止表国際基準』が世界アンチ・ドーピング機構(WADA)にて公示されました。

『2018年禁止表国際基準』が世界アンチ・ドーピング機構(WADA)にて公示されました。 本禁止表は2018年1月1日より発効となり、2017年12月31日までは『2017年禁止表国際基準』が有効となります。 なお、『2018年禁止表国際基準(日本語版)』は、翻訳確定しだい掲載いたします。 アスリート、サポートスタッフおよび関係者へご周知ください。 ■2018年禁止表国際基準(JADAホームページ内URL)

2017年10月2日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

2017年度国際総合大会ドーピング検査員募集について

日本国内で行われる国際総合大会においてアンチ・ドーピング活動を支えるドーピング検査員の募集を開始しました。 詳細については募集要項をご覧ください。   [募集要項]2017新規国際総合大会ドーピング・コントロール・オフィサー [受講申請書]2017新規国際総合大会ドーピング・コントロール・オフィサー講習会 [同意確認書]講習内容・認定期間・守秘義務などの事項に関する同意確認書2017 [関連規程]ドーピングコントロールオフィサー関連規程  

2017年9月22日|Categories: JADAからのお知らせ|

2018平昌冬季五輪大会にむけて、クリーンなアスリートと五輪大会の公正性を守るために国内アンチ・ドーピング機関(NADO)幹部が提言

2018年2月に開催される平昌冬五輪大会が公正な環境のもとで開催され、クリーンなアスリートが守られる大会となるために世界17ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が第4回目となるNADOサミットを開催し、アンチ・ドーピング体制の強化に向けた協議を行い提言を公開しました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。   2014年に開催されたソチ冬季五輪において指摘された様々な腐敗、また同レポートが公開された後のロシアの関係機関の対応を踏まえ、平昌冬季五輪大会からロシアチームを排除することをIOCに提言。 国際陸上競技連盟(IAAF)が設定している基準を参照し、一部のロシア選手は中立的な立場での参加が検討されるべきこと。また当該基準の実践に対して各国のアンチ・ドーピング機関が協力をすること。 McLaren Reportで指摘された2014年ソチ冬季五輪大会でのロシア選手に関連する腐敗事項の調査が完遂されずに平昌冬季五輪大会が開催される状況に重大な危機感を有していること。 ロシアチームが平昌冬季五輪大会への参加資格を得るためには、以下の対応が速やかに実施されるべきであること。 McLaren Reportで指摘された事項の承認、又は適切な証拠に基づく反駁 McLaren Reportで指摘されたアスリート等に対するインタビューを含む事実解明の取り組み McLaren Reportで指摘された期間における、モスクワの分析機関に保管されている検体、メールを含電子データへのアクセスを認めること IOC及びWADAは、ロシアに対して更なる証拠の提供を含む徹底した対応が求められる。 McLaren Reportにおいて1,000件を超える不正が指摘されている状況において、そのうち100件弱の事項に対してのみの調査が実施され、上述の通り様々な疑惑への調査が未着手の状態のなかでこれら100件弱の事件が証拠不十分により違反とは扱わないとの判断がなされた。この様な対応は、世界中のアスリートや社会からアンチ・ドーピング体制への疑念を誘発する。   また、同サミットでは、一連のロシアの組織的ドーピング事件の摘発の発端となったYulia Stephanov、Vitaly Stephanov夫妻、及びアスリート憲章の策定に関わっているFair Sportの主催者でありスピードスケートの金メダリストでもあるJohan Olav Koss氏とも意見交換をおこなった。   本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スウェーデン、イギリス、アメリカ及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO) 。   メディアリリース原本(英文)はこちら    NADO.fall17.release メディアリリース原本(英文)にリンクされている文書はこちら Press Release  

平成29年度ドーピング分析機器調達に関わる入札結果

ドーピング分析機器調達第一号案件(平成29年度スポーツ振興くじ助成事業)に関わる入札結果を公開いたしました。 入札結果報告

2017年9月11日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

サプリメント認証制度検証有識者会議を設置

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構(以下JADA)は、スポーツサプリメントの認証制度を検証するための有識者会議を設置いたします。 1.設置趣旨  JADAは、日本国内におけるアンチ・ドーピングの統括組織として、ドーピングのない公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護することのみならず、スポーツの振興及び健全な発展に寄与するという使命及び社会的意義を認識し、その目的を達成すべくアンチ・ドーピング活動を展開しております。検査、教育啓発、国際貢献等の主たる事業に加え、スポーツ選手が摂取するサプリメント等について、JADA独自の認証制度を展開してまいりました。 また、JADAはサプリメントの摂取に対し継続的に注意喚起を行なっておりますが、残念ながら、国内外においてサプリメントの摂取を原因とするドーピング違反事例が発生しております。 このような状況下、JADAはクリーンなスポーツとアスリートを守るため、有識者会議を設置し、サプリメント製品の安全管理、製造工程審査、情報公開等を含む国内の体制の有るべき姿を検証いたします。 2.設置主体  公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 3.委員  委員長:境田正樹弁護士  委 員:スポーツ庁、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、アスリート、食品検査規格等の団体、      分析機関、製造企業   合計15名 4.活動期間  2017年8月~2018年2月末を予定  第1回会議は9月4日(月)に開催予定 ※非公開 以 上 【本リリースお問合わせ先】 ■公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構  企画・広報グループ TEL 03-5963-8030 【リリース】 ■サプリメント認証制度有識者会議設置リリース_20170901_各位.pdf

2017年9月1日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

JSCより「ドーピング通報窓口専用サイト」にQ&Aページが追加されました

本年5月31日にJSC(独立行政法人日本スポーツ振興センター)が開設した「ドーピング通報窓口専用サイト」に Q&Aページが追加されました。 通報に関して質問やご不明点のある場合には、是非Q&Aを参考にしてください。

2017年9月1日|Categories: JADAからのお知らせ|

日本ウエイトリフティング協会と日本アンチ・ドーピング機構の国内外におけるアンチ・ドーピング教育・啓発活動による更なる協働

公益社団法人 日本ウエイトリフティング協会(JWA:会長 三宅義行)と 公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構(JADA:会長 鈴木秀典)は、 国内外におけるアンチ・ドーピング教育・啓発活動について更なる連携を図ってまいります。 詳細は、以下を参照ください。 【PR】JWAとJADAのアンチドーピング教育・啓発活動の更なる協働_Final.pdf

2017年8月29日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

物品調達に関する公告(平成29年度第一号)

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構では、下記のとおり競争による物品の調達を行いますので公告します。 記 1 調達件名:平成29年度ドーピング分析機器調達第一号案件 (1)調達物品、数量及び納入場所 調達物品の一覧及び納入場所については、別添資料1を参照のこと (2)検収期限 平成29年12月27日(水)厳守のこと   2 競争参加資格 1について、確実に履行できる者(破産者で復権を得ない者を除く。)とします。 なお、次に掲げる事項のいずれかに該当する者は、本競争の参加資格を与えないことがあります。 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたことがある。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したことがある。 他の者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたことがある。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたことがある。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったことがある。   3 競争参加意思表明書の提出 本競争の参加を希望する者は、添付の「競争参加意思表明書」(別添資料2)に必要事項を記入のうえ、平成29年8月18日(金)12時00分(正午)必着で本競争の参加を希望する旨を5により提出願います。 意思表明書の提出のあった者に対して、調達物品の詳細仕様を記した仕様書を提示いたします。 なお、仕様書の内容に関する照会は、競争参加意思表明書の提出のあった者から書面により通告された場合に限り、競争参加意思表明書の提出のあった全ての者に対し、書面により同時に回答いたします。   4 企画提案書等の提出 (1)提出書類 次に掲げる書類について、競争参加者の所在地、社名・代表者名を記入及び代表者印を押印の上、正副2部を5により提出願います。 ① 企画提案書 3により入手した仕様書の内容を満たした機器等の構成、性能、機能、技術等を詳細に記載した書類 ② 見積書 ①の企画提案書を履行する場合の見積金額を記した書類(本件の見積書である旨の記載、当該物品の名称、規格、数量、単価及び金額を記載したもの)。機器等の単体価格及び消費税込みの価格の双方を表示のこと。 ③ 履行及び納入実績を証する書類 企画提案書の内容の履行が確実に出来ることを証する書類(宣誓書)及び①の企画提案書に記載した物品の日本国内における納入実績に関する書類。(当該物品の納入時期、納入先、納入数量等を記載した書類)実績が無い場合は、その旨を記載のこと。 (2)提出期限: 平成29年9月1日(金)18時00分 必着   5 提出方法 (1)提出場所及び問い合わせ先 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構事務局 〒115-0056 東京都北区西が丘3-15-1 国立スポーツ科学センター4階 電話 03-5963-8030 FAX 03-5963-8031 受付時間は、土曜日、日曜日、ならびに8月11日(金)~15日(火)を除く毎日、 11時00分から17時00分 (2)提出期限及び提出方法 (1)に示す場所及び受付時間内に持参又は郵送により、指定期限内までに必着のこと。 なお、競争参加意思表明書についてのみ、FAXでの提示を受け付けます。   6 契約の相手方の決定方法及び契約 契約の相手方の選定は、予定価格の制限の範囲内で有効な提案を行った競争参加者について、見積金額に加え、性能、機能、技術等を総合的に評価し、当機構にとって最も有利な申込みをした競争参加者を契約の相手方として選定します。 なお、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構は、必要に応じて参加希望者による企画提案に関する説明会を開催する場合があります。 (1)の選定結果は、平成29年9月11日(月)14時00分に公表を予定しています。 [...]

2017年8月1日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|