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◎平昌五輪へ独立組織整備へ 反ドーピング強化でIOC

【平昌共同】国際オリンピック委員会(IOC)は16日、来年2月に冬季五輪が開催される韓国の平昌(ピョンチャン)で理事会を開き、競技団体から独立してドーピング検査を実施する新組織の設置に向けて12項目の指針をまとめた。平昌五輪までの整備を目指し、世界反ドーピング機関(WADA)との調整を急ぐ。 ロシアの国ぐるみのドーピング問題では競技団体や国内の検査機関を含む組織的な不正が明らかになった。現行の検査態勢では競技団体が検査や違反摘発に当たるため、利益相反の課題が指摘されていた。また、IOCは透明性確保のため、選手やコーチへの処分はWADAではなくスポーツ仲裁裁判所(CAS)が決定すると提言した。独立検査機関(ITA)による一定数の検査を受けなければ、五輪や世界選手権への参加を認めないとする項目も盛り込んだ。 IOCのアダムス広報部長はITAの創設に向けて、WADAのリーディー委員長やロシアの不正を暴いた調査チームの責任者、マクラーレン氏と近く会談する見通しを示し「できるだけ早く動きださなければいけない」と述べた。 理事会は2日間で、17日には2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長や武藤敏郎(むとう・としろう)事務総長が準備状況を報告する。 (了)2017/03/16 20:37【共同通信社】

2017年3月17日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

◎強制調査の権限求める声 議連のドーピング法案

超党派のスポーツ議員連盟は16日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた日本初のドーピング対策法案を検討する作業部会の会合を開き、違反摘発の強化のために行政機関などに強制立ち入り調査の権限を付与すべきだとの意見が出たため、次回会合でさらに議論することになった。 作業部会ではこれまで新法でドーピングを初めて「違法行為」と位置づけた上で、税関や入国管理局、警察などの公的機関から選手らの個人情報を例外的に収集できる法整備をする方向で検討していた。 しかし、海外で違反の手口が巧妙化している実態を踏まえ、違反者の処分を決める日本アンチ・ドーピング規律パネルで活動する早川吉尚(はやかわ・よしひさ)弁護士から「刑罰化は必要ないが、強制的に立ち入りができる仕組みはつくるべきではないか」との指摘が出された。議連は議員立法で今国会への法案提出を目指している。 (了)2017/03/16 17:53【共同通信社】

2017年3月17日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

◎国ぐるみの不正を否定 ロシア大臣「証拠不十分」

【ローザンヌ共同】世界反ドーピング機関(WADA)が13日にスイスのローザンヌで開いたシンポジウムで、ロシアのコロプコフ・スポーツ相が国ぐるみのドーピングを否定した。不正を暴いたWADA調査チームの責任者、マクラーレン氏の報告書も「不十分な証拠に基づくものだと自信を持っている」と指摘した。 同スポーツ相はWADAに「不適格組織」とされたロシアの反ドーピング機関について、組織再建に向けた改革が進んでいると強調し、5月に暫定的な、11月に全面的な資格回復を期待すると表明した。 WADAのリーディー委員長は「WADAが規制する役目を果たすには、規則を順守していないケースに対して意味のある制裁を下せるようにしなければいけない」と権限強化を訴え、新開発した違反を通報するアプリの効果にも期待した。 (了)2017/03/13 22:41【共同通信社】

2017年3月14日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

◎医師を永久資格停止処分 ロシアのドーピング問題

【ジュネーブ共同】スポーツ仲裁裁判所(CAS)は13日、ロシアの国ぐるみのドーピング問題に関わっていたとして医師のセルゲイ・ポルトゥガロフ氏に永久資格停止処分を科したと発表した。AP通信によると、66歳のポルトゥガロフ氏は2015年に世界反ドーピング機関(WADA)から禁止薬物を処方して選手から賞金の一部を見返りとして得ていたなどと指摘されていた。 CASは資格停止中のロシア陸連に代わり、ドーピング問題についての処分を行っている。 (了)2017/03/13 21:17【共同通信社】  

2017年3月14日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

(国内向け)アンチ・ドーピング教育・啓発プログラム一覧のご案内

本機構で提供している国内競技者向けの教材・ツール及び情報提供の機会を対象別にリスト化し、 加盟団体及び都道府県体育協会の皆様が、アンチ・ドーピング教育・啓発・情報提供の機会において広く活用していただけるよう 「アンチ・ドーピング教育・啓発プログラム一覧」を制作しました。 以下URLより、閲覧・ダウンロードが可能ですので、 アスリートのパフォーマンスレベルやアンチ・ドーピングの理解に合わせたツールを選択し、ぜひご活用ください。 http://www.playtruejapan.org/programlist/

2017年3月10日|Categories: JADAからのお知らせ|

JADA hosts the 10th Anniversary of the International Anti-Doping Seminar in Asia and Oceania

JADA hosts the 10th Anniversary of the International Anti-Doping Seminar in Asia and Oceania 第10回アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピングセミナーを、スポーツ・フォー・トゥモローの一環として、2016年12月7~10日に開催しました。 On December 7-10, 2016, the Japanese Anti-Doping Agency (JADA) hosted the 10th anniversary of the annual International Anti-Doping Seminar in Asia and Oceania: “PLAY TRUE 2020 Week” in Sapporo, Hokkaido, in partnership with the World [...]

2017年3月9日|Categories: JADA ニュースリリース|

◎ヨーハウグの処分延長要求 海外スポーツ短信

国際スキー連盟(FIS)は7日、ドーピング違反でノルウェー・オリンピック委員会から13カ月の資格停止処分を科された距離女子の五輪金メダリスト、テレーセ・ヨーハウグの処分延長を求め、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴したと発表した。 ヨーハウグはチームドクターに処方されたリップクリームの影響で陽性反応が出たと主張しているが、FISは注意書きを読んでいなかったことが原因と指摘している。(共同) (了)2017/03/07 22:36【共同通信社】

2017年3月8日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

◎ウクライナ選手「銅」剥奪 北京五輪の近代五種女子

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は1日、2008年北京五輪のドーピング再検査で禁止薬物に陽性反応を示したとして、近代五種の女子で3位に入ったウクライナのビクトリア・テレシュクを失格処分にしたと発表した。獲得した銅メダルは剥奪される。 IOCは最新の分析技術を用いて過去の五輪で採取した検体を再検査し、違反選手への処分を順次発表している。 (了)2017/03/02 00:41【共同通信社】

2017年3月2日|Categories: ドーピングに関わるニュース|

(海外向け)スポーツの価値 教育パッケージウェブサイト開設

Sport for Tomorrow事業の一環として、 海外で、教育活動やスポーツの発展のための活動に携わっている方向けに、“Education Package”ウェブサイトを開設しました。 http://playtrue2020-sp4t.jp/jp/ JADA launches the “Education Package” website as a Sport for Tomorrow Project The education materials to teach “values of sport” and “anti-doping rules” are now available to download from the website. Please visit at the link below. http://playtrue2020-sp4t.jp/

2017年3月1日|Categories: JADAからのお知らせ|

2017年度ドーピング検査員募集について

アンチ・ドーピング活動を支えるドーピング検査員の 2017年度新規募集を予定しております。受付開始日など 詳細については募集要項をご覧ください。 募集要項

2017年1月24日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

4大学連携によるアンチ・ドーピング研究コンソーシアム結成について

東京大学,東北大学,筑波大学,日本医科大学の4大学が、共同してアンチ・ドーピング研究のためのコンソーシアムを結成し,アンチ・ドーピング研究に係る様々な分野(自然科学領域・社会科学領域)において研究の推進に取り組むことを発表しました。 今回コンソーシアムを結成することとなった4大学は、スポーツ、医科学などアンチ・ドーピングと関係する分野での高い実績を有しており、これらの大学が連携することにより,各大学の有する研究リソース(知見・人材等)を効率的・効果的に活用し,アンチ・ドーピングに係る様々な研究領域をいっそう加速することができるものと考えています。 当機構会長の鈴木秀典は、「アンチ・ドーピング活動が抱える課題を解決していくことに対して、これまで大学で行われてきた技術開発、知識や経験の集積、人材の育成は、非常に大きな潜在力となり得ます。大学は自然科学および社会科学分野において多くのシーズを有しており、これを我々が持つ課題,ニーズとうまく組み合わせることで、新しい進展が得られると確信しています。」と述べました。 今般の4大学連携によるアンチ・ドーピング研究コンソーシアム結成は、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えた我が国が、研究開発の分野からクリーンなスポーツのためのコミットメントを示すものであり、スポーツ界と大学が連携してこの様なメッセージを国際的に発信していくことは画期的なものであると考えております。 今回のコンソーシアム結成に関わった全ての関係者の献身的な取り組みに感謝するとともに、当機構も含めた連携強化に努めて参ります。 4大学からの共同声明は、こちらをご覧ください。

2017年1月19日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

WADA独立調査委員会の第二段報告書(McLaren Report PartⅡ)を受けて、アンチ・ドーピング体制を強化するため国内アンチ・ドーピング機関(NADO)幹部が提言

2016年12月9日に公開された「独立調査委員会の第二段報告書(McLaren Report PartⅡ)」を受けて、アイルランドのダブリンに於いて世界19ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が第3回目となるNADOサミットを開催し、アンチ・ドーピング体制の強化に向けた協議を行い提言を公開しました。提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 ● McLaren Report PartⅡにおいて指摘された諸事項について明示的な改善が示されるまでの間は、あらゆる国際競技大会からロシアのスポーツ組織を排除すると共に、アスリートについてはロシアチームとしてではなく、中立的立場での参加とするべき。 ● ロシア域内での主要な国際競技大会の開催を取りやめること。また同様に今後の開催地決定においてもロシアでの開催を一時的に回避すべき。 ● 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が国際的な統括主体(global regulator)として位置づけられることを再確認すると共に、WADAを中核とした体制の再構築への支援をおこなうこと。 ● “Independent Testing Authority(ITA)”がスポーツ団体の所管のもとに設置されることについて否定するとともに、国際競技連盟(IF)が負うべき責務がITAのもとにおいても継続して展開されるためのガイドラインの設置の必要性を指摘。 また、McLaren Reportを含む一連の事件に関連し、競技成績の改定が生じているアスリートに関して、今後開催されるオリンピック・パラリンピック大会、世界選手権等の場における正式なセレモニー等を実施することを提言しています。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ポーランド、スロベニア、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、アメリカ及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO). メディアリリース原本(英文)はこちら

2017年1月11日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

年末年始休業について(お知らせ)

平素はアンチ・ドーピング活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。 さて、当機構では誠に勝手ながら平成28年12月28日(水)から平成29年1月4日(水)までを年末年始休業とさせていただきます。 皆様には何かとご迷惑をお掛けいたしますが、なにとぞご協力とご理解の程、よろしくお願いいたします。 ≪TUE申請について≫ 休業期間中、申請の受付はいたしますが、審議の対応は行われません。 業務再開の際には、優先的に対応いたします。 ≪居場所情報提出・更新関連について≫ 休業期間中、お問合わせに対応することができません。 居場所情報及びADAMSに関するお問い合わせは、当機構ホームページ上の「ADAMS入力マニュアル」をご参照ください。 また、緊急の居場所情報の更新は、「居場所情報更新ダイヤル 03-3906-3031」をご利用いただき、音声ガイダンスにしたがって手続きをお願いいたします。 ≪メールでの問い合わせについて≫ 休業期間中に頂きましたメールでのお問い合わせにつきましては、平成29年1月5日(木)より順次ご対応させて頂きますので予めご了承ください。    

2016年12月27日|Categories: JADAからのお知らせ|

WADA独立調査委員会の第二段報告書(McLaren Report PartⅡ)について

2016年12月9日、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が設置した独立調査人(Richard McLaren氏)による、ロシアのドーピング事件に係る調査報告書(2nd Report)が公開されました。   同報告書は、7月18日に公開された報告書(1st Report)において指摘された冬季五輪ソチ大会に係るドーピング違反のみならず、2011年~2015年にかけて広範囲に展開されていた1,000件を越えるドーピング違反に関しての証拠資料を伴うものであり、ロシアにおける組織的且つ大規模なドーピング違反行為の深刻さを具体的に示す内容となっています。   同報告書において指摘された競技大会、競技種目に関係する組織においては、クリーンなアスリートの擁護と競技大会の健全性の担保のために、速やかに適性な処置を講じることを強く要請します。   当機構は、Institute of National Anti-Doping Organizations (iNADO)との連携により、ロシアのアンチ・ドーピング体制の健全化支援を推進するとともに、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会のホスト国のアンチ・ドーピング機関として、競技大会の健全性を担保するために、国内外の関係組織と連携を密に図り、徹底した対策を講じていく所存です。   ・McLaren Report PartⅡの原本(←リンク設定) https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-12/wada-publishes-independent-mclaren-investigation-report-part-ii ・McLaren Report PartⅡに関するWADAステートメント(←リンク設定) https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-12/wada-statement-regarding-conclusion-of-mclaren-investigation

2016年12月12日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

「2017年禁止表国際基準 日本語版」2016年からの変更点について

世界アンチ・ドーピング規程「2017年禁止表国際基準(日本語版)」(2017年1月1日発効)を公開いたしました。 あわせて変更点の解説を公開しております。 以下よりご確認いただくことができますので、 アスリート、サポートスタッフおよび関係者へご周知いただく際にご活用ください。 【資料】2017年禁止表国際基準のポイント

2016年12月7日|Categories: JADAからのお知らせ|

FCA x FJE x JADA Partnership for Anti-Doping Outreach Program

FCA x FJE x JADA Partnership for Anti-Doping Outreach Program アジアフェンシング連合、日本フェンシング協会とのパートナーシップにより、アウトリーチプログラムを実施! From Oct. 25th to 27th, anti-doping Outreach Program was carried out by partnership with JADA, Fencing Confederation of Asia (FCA), and Federation Japonaise D’ Escrime (Japan Fencing Federation/ FJE) for The 5th Asian U-23 Fencing Championships 2016 in Tokyo. [...]

2016年11月10日|Categories: JADA ニュースリリース|

クリーンなアスリートからの信頼を再構築するために 国内アンチ・ドーピング機関(NADO)幹部が改革を提言(2016/10/26 NADO Leaders summit)

クリーンなアスリートからのアンチ・ドーピング体制に係る信頼を回復しより強固なものとするため、世界17ヶ国の国内アンチ・ドーピング機関(NADO)の幹部が、ドイツのボンに於いて2回目となるNADOサミットを開催し、8月末に策定した提言の更新協議を行いました。 提言の主な論点及び要約は以下の通りです。 世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の運営におけるスポーツ団体からの影響の排除 アンチ・ドーピング体制の再構築、及び独立検査機関設置検討に係る協議におけるスポーツ団体に求められる役割に関して、WADA常任理事会及びトーマス・バッハIOC会長との会談の実施を提言 アンチ・ドーピング体制の再構築のためには、教育、財源の拠出、インテリジェンス活動においてはスポーツ団体との更なる連係が重要であると指摘すると同時に、ドーピング捜査(Investigation)、ドーピング検査、結果管理手続きについてはスポーツ団体から独立した体制が構築されることが必要である旨を強調しました。 また、WADA think tank及びIOC Summit declaration、Fancy Bearsなど昨今のスポーツ界における一連の事項についても協議を行い、クリーンなアスリートのために環境を整える努力を継続していくことを確認しました。 本提言は、以下の世界各国のアンチ・ドーピング機関の幹部によって策定されました。 オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポーランド、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ、及びInstitute of National Anti-Doping Organizations (iNADO).  ・メディアリリース原本(英文)はこちら

2016年10月28日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

アステラス製薬株式会社と世界アンチ・ドーピング機構との「スポーツにおけるドーピングを目的とした医薬品の誤用や乱用の防止に向けた国際的な連携に関する契約締結について

  世界アンチ・ドーピング機構(WADA)では、2010年に国際製薬団体連合会(IFPMA)と連携を開始して以降、製薬企業が有する知見をスポーツにおけるドーピング違反の検出に利用する対応を推進してきており、欧州の複数の製薬企業との間で具体的な情報共有に関する連携が実践されて参りました。 当機構では、WADAが推進する世界的な活動を受けて、日本国内において2013年6月に日本製薬団体連合会(日薬連)、WADA及びJADAの三者による「アンチ・ドーピング活動を推進しスポーツの価値を守り育む」共同宣言を策定し、国内における製薬企業とスポーツ界との連携強化に向けた活動を推進して参りました。また、2015年1月には日薬連、日本製薬工業協会(製薬協)の協力を得て「第2回製薬業及びアンチ・ドーピングに係る国際会議」を開催し、国内レベルでのアンチ・ドーピング活動に対する理解増進に努めて参りました。 今般のアステラス製薬とWADAによる国際的な連携に関する契約締結は、スポーツの価値を守るアンチ・ドーピング活動に対して、製薬企業の立場から積極的なコミットメントを示すものであり、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えた我が国の製薬業界における中核企業であるアステラス製薬がこの様なメッセージを国際的に発信していくことは画期的なものであると考えております。 今回の契約締結に関わった両組織の関係者の皆様の献身的な取り組みに感謝するとともに、当機構も含めた連携強化に努めて参ります。   アステラス製薬株式会社リリース: https://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/post-247.html WADAリリースサイト: https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-10/world-anti-doping-agency-and-astellas-announce-global-initiative-to-prevent

2016年10月17日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ハッカー集団Fancy Bear事件に関する世界アンチ・ドーピング機構(WADA)サマリーについて

ハッカー集団Fancy Bearにより、リオ五輪に参加した各国競技者のTUE情報が流出する事態が生じていることを受けて、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は、10月5日付けにて当該流出事件に関するサマリーを公開しました。当機構では、WADAとの連携の一環として、上述のサマリーを要約し、当機構のサイトにおいて以下の通り公表致します。 なお、本件サマリー、及びこれまでのWADAから公式発表により、以下の事項が明らかとなっています。   ハッカーは、WADA及びIOCのEメールアカウントをターゲットとし、Eメールでフィッシング攻撃を仕掛け、いくつかのADAMSパスワードが被害にあった可能性がある。 非合法的に取得した1つのアカウントを使って、Rio2016 ADAMSアカウントに複数回不正アクセスしたことが確認されている。 9月13日の第一回目のTUE情報流出後、5回にわたりリオ五輪に参加したアスリートに関連するTUE情報をウェブサイトに公開した。 9月13日の第一回目のTUE情報流出後、問題となったアカウントを閉鎖した。 9月12日以降、Rio2016 ADAMSアカントからデータが流出した新たな証拠は見つかっていない。 ADAMSのシステム自体に問題は生じていない。   (WADAサマリー原文:https://www.wada-ama.org/en/media/news/2016-10/cyber-security-update-wadas-incident-response)     《 WADAが公開したサマリーの要約 》   ・2016年6月、WADAは、リオ五輪のドーピングコントロール・プログラムを遂行するため、「Rio2016 ADAMSアカウント」を作成した。このアカウント作成後、国際オリンピック委員会(以下、IOC)が同アカウントの管理権限者となった。リオ五輪期間中に、IOCはアカウント管理者権限を行使し、リオ五輪の大会期間中のアンチ・ドーピング業務に従事する者のアカウントを構築した。この中にはWADA独立監査プログラムの一員として従事する2名のアカウントも含まれていた。   ・リオ五輪の開催前及び期間中、ハッカーは、WADA及びIOCのEメールアカウントをターゲットとし、Eメールでフィッシング攻撃を仕掛けた。この攻撃によりいくつかのADAMSパスワードが被害にあった可能性がある。 (参考: フィッシングメールは、関心のあるアプリケーションにアクセスする(させる)ことで受信者をだまし、ユーザー名やパスワードといった情報を漏えいさせることを目的としている。)   ・WADAの技術チームの調査によると、侵入者は2016年8月25日から9月12日の間に、ターゲットの内の1名から非合法的に取得したアカウントを使って、Rio2016 ADAMSアカウントに複数回不正アクセスしたことが確認されている。   ・自らをFancy Bearと呼ぶ侵入者は、9月13日にTUE情報をウェブサイトに公開した。その後、侵入者は5回にわたりリオ五輪に参加したアスリートに関連するTUE情報をウェブサイトに公開した。それらのデータは、上述の8月25日から9月12日の間に発生した不正アクセスと一致している。   ・9月13日にWADAはシステムの安全対策と攻撃を阻止する以下の追加措置を開始した。 Rio2016 ADAMS全アカウントの無効化 セルフサービスの「パスワード紛失」リセット機能の無効化 セキュリティ関連ログ機能の拡大 ログ及びネットワークアクティビティ監視の強化 休止アカウントの無効化   ・WADAは、ADAMSを含む、WADAのネットワーク、システム等の包括的な調査を実施するために、セキュリティ・コンサルティング業界でトップ企業であるFireEye 社(コンサル部門:Mandiant)と契約を締結して、システム内のデータへの不正侵入や進行中の脅威に関する調査を実施した。10月5日時点でMandiantの分析は90%以上完了しており、9月12日以降Rio2016 ADAMSアカントからデータが流出した新たな証拠は見つかっていない。   ・情報漏えい発生の都度、WADAは、広範の署名当事者とメディアに加え、関係する全競技者とそのアンチ・ドーピング機関(国際競技団体:IF及び国内アンチ・ドーピング機関:NADO)に連絡を取り必要な支援を提供、今後も必要に応じて継続的に支援をしていく。   ・WADAでは、全てのADAMSユーザーに対してネットワーク上のコミュニケーションについては注意して監視し、フィッシングには警戒するよう呼びかけている。これに関連し、先週WADAでは、何人かのユーザーが、「WADA事務局次長であるRob Koehlerより、WADAの会長がサイバー攻撃について話をしたいという内容の不審なメールを受信した」との報告を受けている。事務局次長からそのようなメールは一切送信していないので、引き続きそのような詐欺には十分に気をつけていただきたい。   [...]

2016年10月11日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|

ハッカー集団 Fancy Bears による日本人競技者の個人情報流出について

ハッカー集団のFancy Bears により、2度目となる日本人競技者3名のTherapeutic Use Exemption:TUE(治療使用特例)情報が流出したことを確認しました。 流出した情報には、競技者が正式な手続きに基づき取得した治療目的のための薬剤使用(TUE)に関する情報が含まれています。3名のうち、2名のTUEについては当機構からの承認によるものであり、1名は関連する国際競技連盟からの承認を受けていることが確認されています。 TUEは、世界アンチ・ドーピング規程が定める国際基準に則って運用されるもので、競技者がその身体状況により正当な医療手続きを受けることを認める対応です。今回の情報流出の対象となったTUEも同国際基準に基づき付与された正当なものであり、アンチ・ドーピング規則違反には該当しません。   なお、TUEの付与にあたっては、以下の4つの要件を満たす必要があります。 治療をするうえで、薬品を使用しないと健康に重大な影響を及ぼすことが予想される。 他に代替えされる合理的な治療方法がない 薬品を使用しても、健康を取り戻す以上に競技力を向上させる効果を生まない ドーピングの副作用に対する治療ではない   《参考:TUEに関する詳細な情報 http://www.realchampion.jp/process/tue》   ハッカー集団のFancy Bearsによる情報流出は、正当な手続きを経て付与された治療目的の特例措置に対して、誤った解釈による混乱が生じることを狙った悪質なものであり、当機構はこれら一連の対応について強く非難します。 なお、本件事案については、被害に遭った競技者、及び所属競技団体に対して状況の説明をおこなうとともに、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と連携し対策を講じています。

2016年10月4日|Categories: JADA ニュースリリース, JADAからのお知らせ|